全労済

■全労済リブス労働組合

〜組合の生い立ち〜
1999年03月　　リブス社員協議会を発足
2003年12月　　全労済中央ビジネスサービス労組へ改組
2005年07月　　全労済リブス労組へ名称変更
2005年09月　　労済労連へ加盟

◆全労済リブス労働組合 執行委員長　小沼 康彦　のご挨拶

全労済リブス労働組合の組合員のみなさん、全労済グループのみなさん、こんにちは。
　また、全労済リブス労働組合のこれまでの諸活動にご理解・ご協力いただきました関係諸団体の皆様に対しまして、心より厚く御礼申し上げます。
　私たちは、全労済の機能別業務センター（東京事務センター・お客様サービスセンター東京・全国総合審査センター）の業務を担う株式会社全労済リブスの社員で構成する労働組合です。

　1993年3月に前身であるリブス社員協議会が発足し、その後、2003年12月に労働組合として組織発展をしております。この2年目の活動において、その設立趣旨である組合員の生活向上と会社の健全な事業運営と発展を目指し活動してまいりました。

　業務センターの稼動にともない、この1年間、お客様に対して、また全労済に対しても受託会社として私たちが果たす役割については、十分果たせたと実感しております。このことはひとえに、全労済リブスに働く役員・従業員の努力の賜物であります。

　労働組合としての3年目の活動にあたり、私たち組合員の職場環境（労働条件・賃金水準・福利厚生等）の課題のひとつひとつに対し、時にはじっくりと、また時には迅速に取り組んでいくことが必要であります。執行役員一同、1年間全力で取り組んでいく所存です。組合員のみなさんも、共にがんばりましょう。

　最後になりますが、組合員のみなさんと、ご家族のみなさんのご健康とご多幸をお祈りするとともに、労働組合の活動を様々な側面から支えていただいております関係諸団体の皆様に、引き続きご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■全労済ホール　スペース・ゼロ

全労済ホールは、消費生活協同組合法に基づき、厚生労働省の許可を受けて共済事業を行う協同組合の全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)が創立30周年を記念して、新しい生活文化や情報を発信していくという構想のもとに1988年にオープンしました。
株式会社スペース･ゼロは、全労済の全額出資の子会社で、全労済ホールオープン以来、ホールをはじめとする各施設の運営管理、イベント企画・制作・運営、制作技術の総合オペレーション業務などを行っています。

URL[ www.spacezero.co.jp ]

●こくみん共済

こくみん共済は、あなたとご家族の暮らしの安心を支えるために、本当に必要な保障は何かを考えご提案する、多彩な保障タイプをそろえています。年齢や性別、ライフステージに合わせて、一人ひとりにピッタリの保障をお選びいただけます。

[ 特徴 ]
・ 日常の入院や通院から、介護支援や死亡保障まで幅広い保障内容。
・ 保障目的や世代別のニーズに合わせて選べるラインアップ。
・ 営利を目的としない保障の生協ならではの手頃な掛金。
・ 必要な保障を選んで、組み合わせることが可能。
・ お申込手続きは、インターネット、金融機関窓口経由、郵送加入、全労済窓口と4つの方法で簡単に行えます。 また、月々の掛金は、預金口座振替で便利です。

●全労済アシスト株式会社

[ 事業内容 ]
事務サービス関連業務、各種共済事務に関する業務他。

●火災共済

火災共済の共済金は再取得価額による保障で、いざというときに備えます。「再取得価額」とは万一被災された場合、被害にあったものと同程度のものを新たに購入・修復するために必要な全労済が定めた標準的価格をいいます。

◆　火災等共済金　＜共済金お支払いに関する注意点＞　◆
次の場合に、火災等共済金をお支払いします。
1. 火災等で全焼の場合、それぞれの契約共済金額の全額をお支払いします。ただし住宅の焼破損割合が70％以上の場合を全焼といいます。
2. 火災等で全焼に至らない場合、契約共済金額の範囲内で、住宅契約の場合は住宅の損害額（再取得価額）を、家財契約の場合は家財の損害額（再取得価額）をお支払いします。
3. 火災等により門、塀、物置、納屋等が損害を被った場合、a)・b)いずれかの額を限度にお支払いします。
a) 住宅の契約共済金額が加入基準以上または4,000万円の場合、住宅の加入基準額の10％または実際の損害額のいずれか少ない額。
b) 住宅の契約共済金額が4,000万円未満でかつ、加入基準に満たない場合、住宅の契約共済金額の10％または実際の損害額のいずれか少ない額。
※ 住宅本体にも被害がある場合は、上記1.もしくは2.の共済金と合わせて、契約共済金額（保障額）が限度となります。

■全労済ホール　スペース・ゼロ

全労済ホールは、消費生活協同組合法に基づき、厚生労働省の許可を受けて共済事業を行う協同組合の全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)が創立30周年を記念して、新しい生活文化や情報を発信していくという構想のもとに1988年にオープンしました。
株式会社スペース･ゼロは、全労済の全額出資の子会社で、全労済ホールオープン以来、ホールをはじめとする各施設の運営管理、イベント企画・制作・運営、制作技術の総合オペレーション業務などを行っています。

URL[ www.spacezero.co.jp ]

●マイカー共済

カーライフを応援する、頼れる補償。
充実した補償とお手頃な掛金で、カーライフをしっかりとサポートするマイカー共済。

◆マイカー共済掛金試算ページ
充実の補償内容に加えて、割引や特約を自由設計できるので、あなたのニーズに合わせた補償設計が可能です。
まずは、掛金試算を行ってみてください。

URL[ www.zenrosai.or.jp/kyousai/mycar/kakekinJidousya01.php ]

●こくみん共済

こくみん共済は、あなたとご家族の暮らしの安心を支えるために、本当に必要な保障は何かを考えご提案する、多彩な保障タイプをそろえています。年齢や性別、ライフステージに合わせて、一人ひとりにピッタリの保障をお選びいただけます。

[ 特徴 ]
・ 日常の入院や通院から、介護支援や死亡保障まで幅広い保障内容。
・ 保障目的や世代別のニーズに合わせて選べるラインアップ。
・ 営利を目的としない保障の生協ならではの手頃な掛金。
・ 必要な保障を選んで、組み合わせることが可能。
・ お申込手続きは、インターネット、金融機関窓口経由、郵送加入、全労済窓口と4つの方法で簡単に行えます。 また、月々の掛金は、預金口座振替で便利です。

●全労済健康保険組合

健保からのおしらせで、
「ホームページサービスの一時中断のお知らせ　2006.9.20」
とあり、現在(2006/9/21)はホームページが機能していません。

URL[ www.zenrosai-kenpo.or.jp ]

全労済のホームページをお探しの方は下記リンク先をご覧下さい。

全労済

●全労済とは

・全労済は“保障”の生協です
全労済の正式名称は「全国労働者共済生活協同組合連合会」。
消費生活協同組合法（生協法）に基づき、厚生労働省の認可を受けて設立された“保障”の生協です。全労済など協同組合が行う保障に関わる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。

・営利を目的としない協同組合
協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって、営利を目的としない事業を行う組織です。組合員は自ら出資して運営にも参加、その事業を利用することで活動を進めていきます。営利を目的としない協同組合では、組合員の利益を第一に事業が行われます。

・「一人は万人のために、万人は一人のために」
この言葉に象徴されるように、協同組合の活動は人と人との“協同”を原点に組合員の生活を守り、豊かにすることが目的です。日本では、農業協同組合や漁業協同組合、生活協同組合（生協）など多くの協同組合がいろいろな分野で活動しています。